時津・長与ウォーカー
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障害者雇用システム

障がい者雇用について

◎商工会は障がい者雇用に取り組んでいます

  西そのぎ商工会地域の景気経済状況は、業種別では、小売業、特に、地元小売業は衰退傾向にあります。地元の購買力の滞留割合は、大型店がある時津町で約70%、長与町で40%です。工業関係は全体的には順調ですが、人手不足が問題となってきました。
  一方、障がい者はどうかと言うと、自分の能力が発揮できない状況の人も多いというミスマッチが存在しています。
  しかし、障がい者は、仕事の習得まで一般の人と比べると長くかかる欠点がありますが、仕事への打ち込み方、欠勤率の低さなど一般のパートなどと比べ、優れている点もあります。
  企業の雇用環境は、平成25年4月1日から従業員に占める障がい者の法定雇用率が、1,8%から2.0%に引き上げられ、事業者の範囲も従業員56人から50人と、適用される企業も増えました。
  また、平成28年4月1日からは、雇用の分野(募集・採用・賃金・配置・昇進)における障害者に対する差別が禁止され、合理的配慮の提供が義務となります。
               ※厚生労働省「平成28年4月より、改正障害者雇用促進法が施行されます。
  
  そこで、西そのぎ商工会では、平成26年度から、「障がい者が住みやすい街を作る」ことが地域の活性化に必要であると考え、勉強会開催、先進地や就労施設・障がい者を雇用する事業所の視察研修を実施、会員事業所に対して、障がい者の雇用促進、法定雇用の達成のために、障がい者雇用施策の周知や、障がい者情報及び企業情報の収集に取り組むことになりました。
 

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