時津・長与ウォーカー
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掲載日時:2017-08-23(水)   
業務改善助成金及び障害者雇用安定助成金の支給が行われております。
 生産性向上のための設備投資による事業場内最低賃金の引上げ、傷病を負った労働者・障害のある労働者の治療と仕事の両立支援を行う事業者の助成を目的としております。
 本事業と併用できる制度として「キャリアアップ助成金(賃金規定等改定コース)」「人事評価改善等助成金」があります。
 
【業務改善助成金】
 ・助成額
50 万円~200 万円
※最低賃金の引上げ額、従業員数、生産性要件によって上限及び助成率が異
なります。
※引き上げ時期により、受け取れる助成額が変わります。
 
 ・お問い合わせ先
長崎労働局雇用環境・均等室      TEL 095-801-0050
または長崎県最低賃金総合相談支援センターTEL 0120-460-468
 
【障害者雇用安定助成金】
 ・助成額
  10万円
 
 ・お問い合わせ先
  長崎労働局 雇用環境・均等室 TEL 095-801-0050
または各ハローワーク
 
 
各制度の詳細については下記をご参照ください。
【業務改善助成金】
http://www.mhlw.go.jp/gyomukaizen/
【障害者雇用安定助成金】
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000162833.html
【人事評価改善等助成金】
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000158133.html
【キャリアアップ助成金(賃金規定等改定コース)】
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/part_haken/jigyounushi/career.html

掲載日時:2017-07-04(火)   
受講者募集!
障害者・高齢者に対する接客マナー講習会
(ユニバーサルマナー3級取得講座)

通常、九州では福岡でしか受講できない検定取得講座です。
事前の勉強は必要なく、講習会当日の演習問題に取り組むことで認定となります。
障害者や高齢者に対するサービスの充実は、企業の業績向上のための必須条件であり、適切な対応が求められています。
この機会に是非ご参加ください。


1.日時:平成29年7月20日(木)13:30~16:30
2.場所:西そのぎ商工会 時津支所3F
3.受講料(検定料):5、000円
4.主催:西そのぎ商工会女性部
5.申し込み:講習会チラシ裏面に必要事項をご記入のうえ、商工会にご提出ください。(FAX可)


→講習会チラシはこちら


掲載日時:2017-05-17(水)   
ワーク・ライフ・バランス企業内推進リーダー養成研修会が開催されます。
 誰もが働きやすい職場作りをリーダーとして推進する人の養成を目的としており、「Nぴか」の認証取得・レベルアップを計画されている事業所には大変参考となる研修内容となっています。
 
【申込締め切り】
・平成29年6月2日(金)
 
【参加費】
 無料
 
【対象・定員】
 企業の経営者又は総務部長などの管理職員 30名
 長崎県内に事業所がある場合に限ります。参加状況によっては、1事業所につき1名に制限する場合があります。
 
【日時】
 第1回   6月15日(木) 13:30~16:30
 第2回   8月25日(金) 13:30~16:30
 第3回 10月20日(金) 13:30~16:30
 第4回 12月18日(月) 13:30~16:30
 ※4回連続の研修です。必ず4日間参加してください。
 
【会場】
 第1回 長崎県勤労福祉会館 4階第2・3中会議室(長崎市桜町9-6)
 第2回 長崎県労働福祉会館 3階大会議室(長崎市桜町9-6)
 第3回 長崎県勤労福祉会館 4階第2・3中会議室(長崎市桜町9-6)
 第4回 長崎県勤労福祉会館 4階第2・3中会議室(長崎市桜町9-6)
 
【講師】
 NPO法人ワーク・ライフ・コンサルタント 代表理事 藤島 一篤 氏 ほか
 
【研修内容・申込方法】
 詳しい研修内容及び申込方法はこちらをご覧ください。
 
【お問い合わせ先】
長崎県産業労働部雇用労働政策課 森田・森永
TEL: 095-895-2714
FAX: 095-895-2582

掲載日時:2017-05-09(火)   
創業・事業承継補助金(創業・事業承継支援事業)の公募が開始しました。
 
【募集期間】
・平成29年5月8日(月)から平成29年6月2日(金)まで
 
【お問い合わせ先】
創業・事業承継補助金事務局
〒104-0045 東京都中央区築地3-17-9 興和日東ビル3F
TEL: 03-5148-7051
 
【創業補助金】
【事業概要】
新たなニーズを興し、雇用の創出を促す創業プランを応援する補助金です。
 
【補助率及び補助金額の範囲】
補助率:1/2以内
補助金額の範囲:
①外部資金調達がない場合:50万円以上100万円以内
②外部資金調達がある場合:50万円以上200万円以内
 
公募要領や様式等の応募の詳細につきましては、こちらをご参照ください。


【事業承継補助金】
【事業概要】
事業承継をきっかけとして、経営革新・事業転換に挑戦する小規模事業者に対して交付される国の補助金です。
 
【補助対象】
・地域に貢献する中小企業であること。
・平成27年4月1日から平成29年12月31日までに事業承継(代表者が交代)を行った者※1又は行う予定の者※1。
また、新代表者は次のいずれかに該当すること。
① 経営に関する職務などの実績を有している者
② 同業種での実績などを有している者
③ 後継者としての必要な知識を有する者
 
【補助率及び補助金額の範囲】
補助率:2/3以内
補助金額の範囲:
① 経営革新を行う場合:100万円以上200万円以内
② 事業所の廃止や既存事業の廃止及び集約を伴う場合:100万円以上500万円以内※2

【事業期間】
交付決定日(8月頃)から平成29年12月31日まで
 
【その他】
① 昨年度までの創業・第二創業促進補助金では業種転換が必要でしたが、本事業では必要ありません。
② 経営革新については、県承認の有無は問われません。
③ 経営力向上計画は本事業に加点されます。
④ 応募には認定支援機関が作成する①地域に貢献する中小企業者であること②経営革新等の独創性など③事業期間中に継続的な支援を行うこと、を記載した「確認書(別添)」が必要となる。
 
公募要領や様式等の応募の詳細につきましては、こちらをご参照ください。


※1 事業承継の確認事項
    法人:登記上で代表者が交代していることを確認できること。
        先代に代表権が残っている場合は事業承継とはみなされない。
    個人:廃業届と開業届を確認できること。
※2 ②のみの申請は不可。
    経営革新等に要する費用として上限200万円、事業所の廃止等に要する費用として上限300万円となっています。

掲載日時:2017-04-17(月)   
持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者の地道な販路開拓(創意工夫による売り方やデザイン改変等)の取り組みを支援するため、それに要する経費の一部を補助されます。
申請をご検討されている方は、商工会までお尋ねください。
  
1.補助対象者:小規模事業者
        ※「製造業その他の業種に属する事業を主たる事業として営む商工業者
          (会社および個人事業主)」であり、常時使用する従業員の数が20人
           以下(卸売業、小売業、サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)に属する
           事業を主たる事業として営む者については5人以下)

 
2.補助率:2/3(補助上限50万円)
 
3.受付締切:平成29年5月31日(水)〔当日消印有効〕
       ※計画策定には時間を要するため、商工会受付締切を2週間程度
          早く設ける予定です。お早めにご相談ください。


4.補助事業期間:交付決定日~平成29年12月31日(日)



>> 公募要領はコチラ

>> 申請書様式はコチラ




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