時津・長与ウォーカー
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掲載日時:2016-05-19(木)   

 長崎県では、今後成長が期待できる新産業の中心となって活躍できる、最先端の知識や技能を有する高度人材の成長に関する補助制度を創設し、当該事業者からの企画提案を募集することとなりました!

① 対象分野

(1)海洋エネルギー関連産業
(2)再生可能エネルギーを活用する産業
(3)ICT関連分野
(4)健康づくりサービス等の新たなサービス産業
(5)知事が特に必要と認めた産業

② 対象者

長崎県内に本社・本店を追い散る中小企業又は中堅企業

③ 事業対象経費

新事業展開等に必要な人材育成を目的として、知識・技術取得のため国内外の大学院や大学、企業等への派遣にようする経費

④ 募集期間

平成28年5月23日(月)~平成28年6月30日(木)必着

 
》  募集要項はコチラ(MSWord:0.1MB)
》  長崎県HPはコチラ
 



提出・お問合
長崎県産業労働部産業政策課産業人材育成班
住  所 : 〒850-8570 長崎市江戸町2番13号
電  話 : 095-895-2731
F A X : 095-895-2579
受付時間 : 9:00~12:00,13:00~17:00/月~金曜日(閉庁日を除く)


掲載日時:2016-05-06(金)   
 厚生年金保険及び健康保険(以下、厚生年金等)は、法人(1人以上)又は従業員5人以上の個人事業所(一部業種を除く)について加入することが義務付けられています。しかし、制度を知らないことから厚生年金等に加入していない事業所などが見受けられます。
 
 日本年金機構では、制度の安定・構成を保つ観点や被保険者等の権利確保の観点から加入指導に取り組んでおります。
 
 今一度、制度ご確認の上、ご理解、ご協力のほどよろしくお願い致します。
 
》 パンフレット(事業主の皆様へ:PDF5.2MB)
》 日本年金機構ホームページはコチラ


掲載日時:2016-04-25(月)   
◆ 長崎県ふるさと企業包括支援事業とは?
 
 県内の食品製造業等を営む企業について、賞品改良・開発、販路開拓等の取り組みを支援することにより、継続的な成長とともに県内経済の牽引役を担う中堅優良企業への育成を図ることを目的としています。
 
ただ今、申請希望者を大募集中!
 
① 認定対象者(概略):
  ●   長崎県内に本社を有する食品製造業者等
  ●   今後5年間で付加価値額を20%増加する事業計画を有すること
  ●   直近決算書の売上高が概ね1億円~5億円の企業
  ●   商品開発や販路拡大等について決定権を有する者が、本事業で実施する研修会等に参加・出品できること

   ※   詳しくは、別添リスト(募集要項:P2参照)を参照ください


② 認定企業に対する支援
  ●   研修・個別相談会・商品品評会等
  ●   長崎県ふるさと企業包括支援事業費補助金

   イ)補助対象事業
    ・商品改良・開発事業
    ・販路開拓事業

   ロ)補助率
    ・1/2以内

   ハ)補助限度額
    ・250万
    ・初年度:100万,2年度目:150万
    ・商品改良・開発事業:150万,販路開拓事業:100万円
 
② 募集期間:
    平成28年4月1日(金)から平成28年6月3日(金)まで
 

募集要項・申請書はコチラからダウンロードできます!
http://www.pref.nagasaki.jp/object/shikaku-shiken-bosyu/boshu/234949.html
 
 
【お問合せ・お申込み】
長崎県 産業労働部 食品産業・産地振興室
担当:生部
〒850-8507
長崎県長崎市江戸町2-13
TEL:095-895-2637


掲載日時:2016-04-20(水)   
消費税軽減税率対策補助金

 消費税軽減税率制度(複数税率)への対応が必要となる中小企業・小規模事業者等の方々が、複数税率対応レジの導入や、受発注システムの改修などを行うにあたって、その経費の一部を補助する制度です!是非ご活用ください!
 
① 複数税率対応レジの導入支援(A型)

  …複数税率に対応できるレジを新しく導入・既存のレジの改修を行う場合
 
● 申請期間 : 平成29年5月31にまで(導入・改修後の申請)
        ※ 平成29年3月31日までに、導入・改修等が完了していること

● 申請方法 : 導入または改修後に、所定の書類を書き送付先に郵送する

【〒115-8691 赤羽郵便局 私書箱4号 軽減税率対策補助金事務局 申請係】
 
● 補助率及び補助上限
   ア) レジ本体・付属機器
     1台かつ3万円未満は、補助率3/4
     ⇒それ以外の場合は、補助率2/3・上限20万(1台当たり)
 
   イ) 設置に要する経費
     補助率2/3・上限 台数×20万円

   ウ) 1事業所当たりの上限は200万円
 
※   注意事項:
● 対象となるレジとならないレジがあります。型番リストを参照下さい
● リースによる導入も補助対象となります


 
② 受発注システムの改修等支援(B型)
  …電子的な受発注システムに、複数税率に対応するための改修・入替えを行う場合

● 申請期間 : 平成29年3月31日まで(改修・入替え前の申請)
        ※交付決定以前の改修・入替えは対象外
● 申請方法 : 申請方法は、指定事業者による代理申請を原則とします。
        ※   指定事業者登録リスト以外の改修・入替は認められません
 

● 補助率及び上限
   ア)補助率2/3
   イ)(小売業者等の)発注システムの補助上限    1000万円
     (卸売業者等の)発注システムの補助上限      150万円
     両方の改修・入替えが必要な場合の補助上限   1000万円
 
 
本補助金の詳細については、下記ホームページをご確認下さい
http://kzt-hojo.jp/




 
お電話でも問合せを受け付けています!
軽減税率対策補助金事務局コールセンター
(受付時間:9時から17時(土日祝除く)/通話料有料)

0570(081)222
 


掲載日時:2016-04-18(月)   
持続的な経営に向けて経営計画に基づく、小規模事業者の地道な販路開拓(創意工夫による売り方やデザイン改変等)の取り組みを支援するため、それに要する経費の一部が補助されます。
申請をご検討されている方は、商工会までお知らせください。



  1.補助対象者:小規模事業者

※「製造業その他の業種に属する事業を主たる事業として営む商工業者
   (会社および個人事業主)」であり、 常時使用する従業員が20人以下
   (卸売業、小売業、サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)に属する事業を
    主たる事業として営むものについては5人以下)

  2.補助率:2/3(補助上限50万円

 

 ※以下の場合は、補助上限額が100万円に引きあがります。

①雇用を増加させる取り組み
②買い物弱者対策の取り組み
③海外展開の取り組み


  3.受付締切:平成28年5月13日(金)〔当日消印有効〕

  4.補助事業期間:交付決定日~平成28年12月31日(土)

≫公募要領はこちら
≫申請書様式はこちら
≫チラシはこちら




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