時津・長与ウォーカー
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掲載日時:2017-11-30(木)   
「自社製品を開発したい!でも予算がかかるしパートナーも分からない…」
「開発した新製品を拡販したい!でも売り先が分からない…」
 こうした声に対する支援制度は数多く用意されていますが、最善な支援制度を探すことは容易ではありません。本説明会では、研究開発から事業化までの様々なステージで活用できる支援制度を関係機関がまとめてご紹介いたします。
 
 日頃お忙しくて支援制度を探せない企業の皆様は是非ご参考ください。
 定員は70名程度、参加費は無料となっております。
 
【締切り】
 平成29年12月5日(火)
 
【開催日時】
 平成29年12月12日(火)
 ・説明会           : 13:30~16:30
 ・個別相談会    : 16:30~17:30 ※個別相談は希望者のみ。事前予約制。
 
【場所】
 長崎県工業技術センター(大村市池田2丁目1303番地8号)
 ・説明会           :長崎県工業技術センター2階 大会議室
 ・個別相談会    :長崎県産業振興財団 会議室
 
【開催内容に関するお問い合わせ先】
 九州経済産業局 地域経済部 産業技術課 (担当:中村、重松)
 TEL : 092-482-5464 または 092-482-5465
 
【お申し込みに関するお問い合わせ先】
 テルウェル西日本株式会社 九州支店 (担当:下貞、伊藤、上野、矢野)
 TEL : 092-260-1103
 
 詳細については下記URLをご参照ください。
 九州経済産業局公式HP
 http://www.kyushu.meti.go.jp/event/1711/171117_1.html
 リーフレット兼申し込み書用紙
 http://www.kyushu.meti.go.jp/event/1711/171117_1.pdf


掲載日時:2017-11-30(木)   
 平成29年度事業承継セミナーのお知らせです。
 主に親族内での事業承継を予定している中小企業・小規模事業者の経営者及び後継者の人を対象としたセミナーとなっております。事業承継の成功・失敗事例や、事業承継の過程での出来事など一般的に起こりやすい事例を動画で分かりやすく解説します。
 定員20名(先着順、定員に達し次第締切)、参加料は無料となっております。

【講演内容】
 事業承継を計画的に取り組むために何から始めるか?
  ・経営者と後継者との対話
  ・対話から見えた課題の洗い出し
  ・事業承継に活用できる支援施策

【場所】
 長崎県建設総合会館(長崎市魚の町3番33号)

【日時】
 平成29年12月7日(木) 14:00~17:00 (受付開始13:30)

【お問い合わせ先】
 事業承継セミナー事務局(担当:小野、藤澤)
 TEL : 03-5411-8722 FAX : 03-5413-0544
 
 詳細・お申し込みは下記URLをご参照ください。
 中小企業整備機構HP
 https://29jss.smrj.go.jp/regist/cmp_place.php/#menu

掲載日時:2017-11-29(水)   
 平成29年度長崎県知的財産セミナーのお知らせです。
 長崎県では、知的財産の啓発と県内中小企業における研究開発から事業化までの支援を行うために、知的財産の取得、保護及び活用に関する各種施策を実施しています。
 県内企業の皆様及び商標出願を考えている人に、理解を深めていただき、商標出願の参考としていただくことを目的としたセミナーですので、是非ご参加ください。
 
【場所】
 長崎県庁新庁舎 1階 大会議室A(長崎市尾上町3-1)
【日時】
 平成30年1月16日(火) 13:30~16:20 (受付開始13:00)
【申込期限】
 平成30年1月10日(水)
【お問い合わせ先】
 長崎県 産業労働部 企業振興課 新事業支援班(担当:大串)
 長崎県江戸町2番13号(平成30年1月から 長崎市尾上町3-1)
 TEL : 095-895-2525 FAX : 095-895-2544
 
 詳細・お申し込み方法については下記のURLをご参照ください。
 http://www.pref.nagasaki.jp/bunrui/shigoto-sangyo/chushokigyoshien-kinyu/chizai/312562.html

掲載日時:2017-11-24(金)   
消費税軽減税率制度に関する説明会のお知らせです。
 平成30年10月に予定されている消費税増税にともない、「酒類・外食を除く飲食料品」と「定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞」を対象とした軽減税率制度が導入されます。
 軽減税率への対応が必要となる中小企業・小規模事業者の方々には、複数税率対応レジや、受発注システムの改修などを行うにあたって、経費の一部を補助する軽減税率対策補助金が用意されています。食品流通事業者や関係団体の方々などを対象に、軽減税率制度や補助金、今後の経営戦略などについて解説します。
 
【申込期限】
平成29年12月1日(金)
【場所】
長崎市中央卸売市場 管理棟2階 会議室(長崎市田中町279番地4)
【日時】
平成29年12月7日(木)
【定員】
 40名
【参加費】
 無料(事前登録制)
【お問い合わせ先】
 公益財団法人食品流通構造改善促進機構 業務部(担当:前田・田中・濱田)
 東京都千代田区岩本町3丁目4番5号第1東ビル6階
 TEL:03-5809-2176 / FAX:03-3809-2183
 
 詳細・お申込みは下記URLをご参照ください。
 http://www.ofsi.or.jp/keigen_zeiritsu/seminar/

掲載日時:2017-11-15(水)   
7月17日(月・祝)に販売した、ながよ得とく商品券の使用期限は平成30年1月16日(火)までとなっていますので、ご注意ください。



ながよ得とく(プレミアム)商品券で取扱ができないもの例
公共料金・税金・金融機関を介した取引(振込代金等)
オークション等、第三者への転売・商品券・ビール券
酒券・プリペイドカード・回数券・乗車券・たばこ
図書券・切手・官製はがき・印紙・有価証券
家賃、不動産に係わる支払等・事業活動に伴う支払(仕入、決済等)




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