時津・長与ウォーカー
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掲載日時:2017-04-04(火)   
屋外広告物の落下事故を受けて、国は屋外広告物条例ガイドラインの改正を平成28年4月に行いました。
 県はこの改正を受けて点検の義務化と許可更新の際の安全点検報告書の提出の義務付け、一部広告物については有資格者による点検を義務付ける改正を行い、平成29年4月1日付けで施行することとし、同年7月1日より安全点検報告書の提出を義務付けることとしました。
 つきましては、屋外広告物の掲出に関する事業者の皆様を対象として、屋外広告物制度及び今回の改正内容の説明を下記の日時にて行います。
 また、5月中旬頃に説明会で使用した資料は県ホームページに掲載予定となっております。
 
開催日時及び場所
①平成29年5月12日(金) 14時00分~
長崎県勤労福祉会館 4階 第2・第3会議室
 
②平成29年5月19日(金) 14時00分~
長崎県県北振興局 天満庁舎 3階 3A会議室
 
【問合せ先】
長崎県土木部都市計画課景観班TEL 095-894-3151

掲載日時:2017-03-29(水)   
平成29年度西そのぎ商工会事務局機構図です

※画像クリックで詳細を表示します。



西そのぎ商工会は、今後も会員の皆様、ならびに地域発展のために尽力して参りますので、よろしくお願いいたします。

掲載日時:2017-02-09(木)   
 ㈳サービスデザイン推進協議会では、平成28年度第2次補正予算「サービス等生産性向上IT導入支援事業」(IT導入補助金)の1次公募が開始されました。
 本事業は、国際的な経済社会情勢の変化に対応し、足腰の強い経済を構築するため、自社の置かれた環境から強み・弱みを認識、分析し、生産性の向上に資する要素として「ITの利活用」を設定した上で、こうしたITツール(ソフトウエア、サービス等)を導入しようとする事業者に対して、その事業費等の経費の一部を補助することにより、中小企業・小規模事業者等の経営力向上を図ることを目的としています。
 
受付締切平成29年2月28日(火曜日)午後5時まで
 
補助対象者日本国内に本社及び事業所を有する中小企業者等
 
補助対象となる事業
 * 日本国内で実施される事業であること。
 * IT導入支援事業者が、あらかじめ事務局の承認を受け、事務局のホームページに
   補助対象サービスとして公開されたITツール(ソフトウエア、サービス等)が対象
   となります。
   ※ハードウェアは対象外となります。
 
 
補助上限額・下限額、補助率
 *補助対象軽費区分:ソフトウェア、サービス導入費
 *補助率:3分の2以上
 *補助上限額・下限額:上限額100万円、下限額20万円
 
詳細・公募要領等はこちらから
  一般社団法人サービスデザイン推進協議会HP
 
【お問い合わせ先】
  サービス等生産性向上IT導入支援事業コールセンター
  TEL:0570-013-330 受付時間9:30~17:30(土・日・祝除く)
 

掲載日時:2017-02-09(木)   
 ㈳サービスデザイン推進協議会では、平成28年度第2次補正予算「サービス等生産性向上IT導入支援事業」(IT導入補助金)の1次公募が開始されました。
 本事業は、国際的な経済社会情勢の変化に対応し、足腰の強い経済を構築するため、自社の置かれた環境から強み・弱みを認識、分析し、生産性の向上に資する要素として「ITの利活用」を設定した上で、こうしたITツール(ソフトウエア、サービス等)を導入しようとする事業者に対して、その事業費等の経費の一部を補助することにより、中小企業・小規模事業者等の経営力向上を図ることを目的としています。
 
受付締切平成29年2月28日(火曜日)午後5時まで
 
補助対象者日本国内に本社及び事業所を有する中小企業者等
 
補助対象となる事業
 * 日本国内で実施される事業であること。
 * IT導入支援事業者が、あらかじめ事務局の承認を受け、事務局のホームページに
   補助対象サービスとして公開されたITツール(ソフトウエア、サービス等)が対象
   となります。
   ※ハードウェアは対象外となります。
 
 
補助上限額・下限額、補助率
 *補助対象軽費区分:ソフトウェア、サービス導入費
 *補助率:3分の2以上
 *補助上限額・下限額:上限額100万円、下限額20万円
 
詳細・公募要領等はこちらから
  一般社団法人サービスデザイン推進協議会HP
 
【お問い合わせ先】
  サービス等生産性向上IT導入支援事業コールセンター
  TEL:0570-013-330 受付時間9:30~17:30(土・日・祝除く)
 

掲載日時:2016-11-08(火)   
持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者の地道な販路開拓(創意工夫による売り方やデザイン改変等)の取り組みを支援するため、それに要する経費の一部が補助されます。
申請をご検討されている方は、商工会までお尋ねください。
  
1.補助対象者:小規模事業者
       ※「製造業その他の業種に属する事業を主たる事業として営む商工業者(会社および個人事業主)」であり、常時使用する従業員の数が20人以下(卸売業、小売業、サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)に属する事業を主たる事業として営む者については5人以下)
 
2.補助率:2/3(補助上限50万円)
        ※以下の場合は、補助上限額が100万円に引き上がります。
          ①従業員の賃金を引き上げる事業者
          ②雇用を増加させる取り組み
          ③買い物弱者対策の取り組み
          ④海外展開の取り組み
 
3.受付締切:平成28年1月27日(金)〔当日消印有効〕
 
4.補助事業期間:交付決定日~平成29年12月31日(日)
 



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