時津・長与ウォーカー
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掲載日時:2018-02-01(木)   
「持続可能な開発目標(SDGs)フォーラムin 長崎」の開催のお知らせです。
 長崎市は、環境負荷の少ない循環型で持続可能な低炭素社会の実現に向け、「長崎市地球温暖化対策実行計画」を策定し、取り組みを進めています。
 今回、SDGsについて、低炭素社会の構築に向けた今後の日本の取組みや気候変動の影響と適応策、地域エネルギー事業など、環境の側面から身近な事例を紹介することで、市民・事業者の方への理解を深め、共有を図るため「持続可能な開発目標(SDGs)フォーラムin 長崎」を開催いたします。
 多くの人々のご参加をお待ちしております。
 
【日時】
 平成30年2月14日(水)13:30~16:30(開場13:00~)
 
【場所】
 長崎市市民生活プラザホール(メルカつきまち5階)
 
【参加費】
 無料(申し込み不要・定員200名)
 
【内容】
 下記のチラシをご参照ください。
 
【問い合わせ先】
 長崎市 環境部 環境政策課
 低炭素社会推進係 山口・吉田
 TEL: 095-829-1156


掲載日時:2018-01-29(月)   
 ツウな人に贈りたい、とぎつ+ながよのいいモノ発見マガジン「TSU-NA(つうな)」を発行しました。
 平成29年度西そのぎ商工会伴走型事業より、時津町・長与町にて同事業に参加いただいたお店をご紹介させていただいております。
 
 本誌データは下記URLよりご覧ください。
 本誌は各店舗、及び商工会に置いてありますので是非お手に取ってみてください。
 
 https://goo.gl/NbFPwg


掲載日時:2018-01-26(金)   
「特定複合観光施設(IR)セミナー」についてのお知らせです。
 IRとは、カジノ施設及び会議場施設、レクリエーション施設、展示施設、宿泊施設その他の観光の振興に寄与すると認められる施設が一体となっている複合施設のことを言います。IRの導入には観光振興や地域経済の活性化、雇用創出効果などのプラスの効果が期待できる一方、ギャンブル依存症などマイナスの効果が懸念されています。そこで、日本型IRについて理解を深めていただくためのセミナーを開催し、IRがもたらすプラスの効果や、懸念事項への対応などをお伝えします。
 
 【内容】
 IRとは何か? その仕組みと可能性について
  IRとは?
  海外の事例にみるIR導入のメリットは?
  国の検討状況(弊害防止対策を含む)は?
 
 【申込期限】
 2月14日(水) 17時
 
 【日時・場所・講師】
  長崎会場
  日時:平成30年2月19日(月)14:00~15:30
  場所:長崎西彼農協ビル 4階大会議室(長崎市元船町5-1)
  講師:有限責任監査法人トーマツ パートナー 仁木 一彦 氏
 
  佐世保会場
  日時:平成30年2月20日(火)15:00~16:30
  場所:佐世保商工会議所 3階会議室A(佐世保市湊町6-10)
  講師:政府IR推進会議委員
  大阪商業大学総合経営学部教授 美原 融 氏
 
  大村会場
  日時:平成30年2月21日(水)10:00~11:30
  場所:大村商工会議所 大会議室(大村市東三城町6-1 県営バスターミナル3階)
  講師:政府IR推進会議委員
  大阪商業大学総合経営学部教授 美原 融 氏
 
 【お申込み】
  「長崎県政策企画課」のホームページからお申込みください。
   http://www.pref.nagasaki.jp/area/nagasakichiiki/320851.html
 
 【主催・お問い合わせ先】
  主催: 長崎県・佐世保市IR推進協議会
  問合せ: 長崎県・佐世保市IR推進協議会事務局
  (長崎県政策企画課IR推進室)
  担当: 廣繁、松尾、山下
  TEL : 095-895-2037


掲載日時:2018-01-19(金)   
「平成29年度長崎市環境セミナー」についてのお知らせです。
 持続可能な低炭素社会の構築に向け、環境・エネルギー問題解決に取り組む際の支援事業や、先進的な環境配慮の取組みに関する中小企業向けセミナーを開催します。
 環境に関する情報収集の場、異業種交流の場としても是非ご活用ください。
 
 日 時:平成30年1月31日(水)13:30~16:00
 場 所:長崎市立図書館 新興善メモリアルホール(長崎市興善町1-1)
 対 象:長崎市、長与町、時津町の事業所
 参加費:無料(定員60名)
 
【内容】
 第一部(13:35 ~ 14:35)
 演題:ベンチャー・中小・中堅企業向けNEDO支援事業の紹介
 講師:NEDO(国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)
   関西支部 専門調査員 藤野 千代氏
 
 第二部(14:40 ~ 15:40)
 演題:日本初 民間が自主的に立ち上げた産学官連携プロジェクト
 講師:(一社)沖縄県環境・エネルギー研究開発機構 代表理事 小山 聡宏氏
 
【申込】
 参加申込書に記入し、1月26日(金)までにFaxまたはE-mailでお申し込みください。
 ※参加申込書は商工会HPに記載しております。
 
【主催・お問い合わせ先】
 長崎市 環境部 環境政策課
 〒850-8685 長崎市桜町2-22
 TEL : 095-829-1156 / FAX : 095-829-1218
 E-mail : kankyo@city.nagasaki.lg.jp
 ※E-mailでお申し込みの場合は、件名を「環境セミナー」として下さい。



掲載日時:2018-01-15(月)   
「働き方改革に対する中小企業・小規模事業者支援策」についてのお知らせです。
1.業務改善助成金(平成29年度補正予算)
【内容】
 生産性向上のための設備投資等を行い、事業場内の最低賃金(1、000円未満)から一定額以上引き上げた場合、費用の一部を助成する制度です。
 
【助成額】:50~200万円
 ※最低賃金の引き上げ額、従業員数、生産性要件によって上限及び助成率が異なります。
 
【変更点】
 要件が緩和され、事業場内最低賃金が1、000円未満の事業場であれば全国一律、同制度を利用できることとなりました。(ただし、大企業除く)
 
【申請期限】
 平成30年1月31日(水)
 ※助成金の支給については、補正予算が成立した後となります。
 ※今回の申請が間に合わなかった場合は、当初予算による申請が可能です。
 
【報告期限】
 計画完了後1か月以内又は平成30年4月10日(火)
 
【申し込み及び問い合わせ先】
 長崎労働局雇用環境・均等室
 TEL : 095-801-0050
 http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html
 
2.働き方改革推進支援センターの設置
 中小企業・小規模事業者、行政及び支援機関等の連携による包括的な支援を目的として、全国47都道府県に「働き方改革推進支援センター」を設置し、常勤の専門家を配置する予定です。
 
3.時間外労働等改善助成金(平成30年度予算)
 ※予算成立後、平成30年4月以降に申請が開始される予定です。
 
①時間外労働上限設定コース
 時間外労働の上限設定を行う中小企業事業主に対する助成となります。
 ※限度基準告示の適用除外業種(建設の事業、自動車運転業務に係る事業等)も支給対象となります。
 
 詳細は下記画像をご覧ください。
 
②団体推進コース
 3社以上で組織する中小企業の事業主団体において、傘下企業の時間外労働の上限規制への対応等労働条件改善に向けて協議するための会議の開催、外部専門家によるコンサルティング、好事例の収集、普及啓発、セミナーの開催等労働時間短縮など労働条件改善に向けた生産性向上に資する取り組みに要した費用を助成します。
 
【助成対象】
 会議開催費用、実態調査費用、セミナー開催又は受講費用、巡回指導費用、人材確保等のための費用等、労働時間短縮や賃金引き上げに向けた生産性向上に資する取り組みに必要な経費が対象となります。
 
【成果目標】
 傘下企業のうち、1/2以上の企業について、時間外労働の削減等労働条件改善に向けた取り組みを行うこと。
 
【上限額】500万円
 都道府県又はブロック単位で構成する中小企業の事業主団体(傘下企業数が10社以上)の場合は、上限1、000万円となります。




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