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掲載日時:2020-06-16(火)   
この度、長崎県では、「新しい生活様式」実践のためのガイドラインに沿った取組を普及させるため、店舗等において消費者等と接する機会の多い中小企業・小規模事業者の皆様に対し、営業継続・再開に向けて導入する感染症拡大防止対策に必要な経費を支援するために補助金の申請を受け付けることといたしましたのでお知らせいたします。

1 対象者
 店舗等において消費者と接触機会が多い中小事業者等のうち、以下の全ての項目に該当する者とします。
 (1)申請時点において事業を営む法人又は個人
 (2)県内で事業を実施していること
 (3)新しい生活様式ガイドライン実施宣言を記入し、店舗等に掲載していること
 (4)宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体、暴力団又は暴力団員の統制下にある団体等でない者
 (5)次のいずれにも該当しない者(みなし大企業でない者)
  ①発行済株式の総数又は出資金額の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業
  ②発行済株式の総数又は出資金額の3分の2以上を大企業が所有している中小企業
  ③大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている中小企業

2 支援額等
 (1)補助率
  10分の10以内
 (2)補助限度額
  税抜きで事業に要する経費又は10万円以内※千円未満切り捨て
 (3)申請回数
  1事業者につき1回限り

3 対象経費
 以下の項目を満たし、感染症拡大防止対策の取組に要する経費とします。
 (1)感染症拡大を防止するために要する消耗品等購入費、備品・機械設置等購入費、資材購入費、広告宣伝費
 (2)令和2年4月1日以降に着手(契約・発注)した取組に必要な経費で、令和2年4月1日から令和2年8月14日までに請求・支払行為が完了したもの
 《取組事例》
  ・消毒液、非接触式体温計、マスク等の購入費
  ・飛沫防止シート、パーテーションの設置費
  ・ソーシャルディスタンスを保つための床サイン施行費
  ・咳エチケットをお知らせするためのポスター作成経費 等

4 申請受付期間
 令和2年6月15日(月)~令和2年8月14日(金)まで
 ※事業対象期間は令和2年4月1日~令和2年8月14日まで

5 申請方法
 郵送のみとし、「簡易書留」や「レターパック」などの郵便物が追跡できる方法で郵送してください。
 (1)提出先
  〒850-8690
   長崎中央郵便局私書箱第120号
   長崎県新しい生活様式対応支援補助金申請受付センター 宛
  ※差出人の住所及び氏名を必ずご記入ください。
  ※郵送料金は申請者側でご負担をお願いします。
 (2)提出書類
  ・チェックリスト
  ・交付申請及び実績報告書
  ・取組に要した経費の領収書又はレシートの写し
   ※支払日、品名、金額(税抜)、商品等の内訳が分かるもの
  ・誓約書
  ・記入後の「新しい生活様式ガイドライン実施宣言」の写し
  ・振込先口座の通帳の写し
   ※通帳の表紙及び通帳を開いた1・2ページの両方
  ・営業活動を証する書類
   (法人の場合)
    直近の申告書第1表の控えの写し、履歴事項全部証明書
   (個人の場合)
    2019年分の確定申告書第1表の写し、営業許可書、開業届
  ・本人確認書類の写し(運転免許証、健康保険証、マイナンバーカード)

6 問い合わせ先
 長崎県新しい生活様式対応支援補助金受付センター(コールセンター)
 電話番号:0120-853-258

なお、詳細については長崎県ホームページをご覧ください。
URL:https://www.pref.nagasaki.jp/bunrui/hukushi-hoken/kansensho/corona_shinnseikatsushienn/




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