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掲載日時:2017-05-09(火)   
創業・事業承継補助金(創業・事業承継支援事業)の公募が開始しました。
 
【募集期間】
・平成29年5月8日(月)から平成29年6月2日(金)まで
 
【お問い合わせ先】
創業・事業承継補助金事務局
〒104-0045 東京都中央区築地3-17-9 興和日東ビル3F
TEL: 03-5148-7051
 
【創業補助金】
【事業概要】
新たなニーズを興し、雇用の創出を促す創業プランを応援する補助金です。
 
【補助率及び補助金額の範囲】
補助率:1/2以内
補助金額の範囲:
①外部資金調達がない場合:50万円以上100万円以内
②外部資金調達がある場合:50万円以上200万円以内
 
公募要領や様式等の応募の詳細につきましては、こちらをご参照ください。


【事業承継補助金】
【事業概要】
事業承継をきっかけとして、経営革新・事業転換に挑戦する小規模事業者に対して交付される国の補助金です。
 
【補助対象】
・地域に貢献する中小企業であること。
・平成27年4月1日から平成29年12月31日までに事業承継(代表者が交代)を行った者※1又は行う予定の者※1。
また、新代表者は次のいずれかに該当すること。
① 経営に関する職務などの実績を有している者
② 同業種での実績などを有している者
③ 後継者としての必要な知識を有する者
 
【補助率及び補助金額の範囲】
補助率:2/3以内
補助金額の範囲:
① 経営革新を行う場合:100万円以上200万円以内
② 事業所の廃止や既存事業の廃止及び集約を伴う場合:100万円以上500万円以内※2

【事業期間】
交付決定日(8月頃)から平成29年12月31日まで
 
【その他】
① 昨年度までの創業・第二創業促進補助金では業種転換が必要でしたが、本事業では必要ありません。
② 経営革新については、県承認の有無は問われません。
③ 経営力向上計画は本事業に加点されます。
④ 応募には認定支援機関が作成する①地域に貢献する中小企業者であること②経営革新等の独創性など③事業期間中に継続的な支援を行うこと、を記載した「確認書(別添)」が必要となる。
 
公募要領や様式等の応募の詳細につきましては、こちらをご参照ください。


※1 事業承継の確認事項
    法人:登記上で代表者が交代していることを確認できること。
        先代に代表権が残っている場合は事業承継とはみなされない。
    個人:廃業届と開業届を確認できること。
※2 ②のみの申請は不可。
    経営革新等に要する費用として上限200万円、事業所の廃止等に要する費用として上限300万円となっています。



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