時津・長与ウォーカー
トップページ 会員サーチ 西そのぎNOW! うぉっちんぐ 商工会通信 西そのぎ商工会
西そのぎNOW!メニュー   全て表示 一般の皆様へ 会員の皆様へ
掲載日時:2019-09-06(金)   
 会報同封文書の訂正のお知らせです。
 西そのぎ商工会会報9月号に同封しておりました「商工連NEWS No.317」につきまして、記載されていた内容に誤りがあったためお知らせいたします。
 下記の文書のとおり誤りの内容と、訂正内容をお知らせいたします。


掲載日時:2019-08-09(金)   
ものづくり補助金の二次公募に関するお知らせです。
 一次公募から対象事業の変更、加点要素の変更などがありますので、ご注意ください。
 
【公募予定期間】
 2019年8月中旬頃~2019年9月中旬頃
 ※採択発表は10月下旬を予定
 
【一次公募からの変更点】
 1.電子申請による受付への完全移行
 これまでのこれまでの申請書類を郵送することによる申請書提出が廃止となり、電子申請でのみの受付となります。商工会を通さずに申請を予定されている方はご注意ください。
 
2.事業継続力強化計画の認定による加点実施
 事業継続力強化計画とは、中小企業が策定した防災・減災の事前対策に関する計画を経済産業大臣が認定する制度です。今回の公募では、有効な期間中に申請し、認定を得た事業所(申請中を含む)が加点の対象となります。
 
3.事業類型を一般型・小規模型(設備投資のみ)に限定
 小規模型(試作開発等)は実施に時間を要する場合が多く、事業期間が短くなる今回の公募においては対象外となります。
 
4.事業完了期限は2020年1月末に設定
 いずれの事業類型についても事業完了期限は2020年1月末となります。
 ※事業完了とは、期間内に発注、納入、検収、支払等の全ての事業手続きが完了し、かつ実績報告書類の提出を行ったことを指します。
 
【お問合せ先】
 全国中小企業団体中央会
 TEL:03-6280-5560
 受付時間:10:00~12:00、13:00~17:00(土日、祝日を除く)

掲載日時:2019-08-07(水)   
キャッシュレス決済とポイント還元事業に関するご注意です。
 ポイント還元事業への登録に関しまして、既にクレジットカード等のキャッシュレス決済を導入されている事業者であっても、別途ポイント還元事業への登録が必要となります。
 キャッシュレス決済を導入した場合でも、ポイント還元事業に自動的には登録されません。
 
 ポイント還元の対象店舗となるには、決済事業者を通じてポイント還元への加盟店登録を申請する必要があります。決済事業者経由で登録をしなければ、ポイント還元の対象店舗にはなりませんので、ご注意ください。
 また、経済産業省HPでの加盟店ID発行だけでは加盟店登録にはなりませんので、ご注意ください。契約する決済事業者に加盟店IDをお伝えいただき、決済事業者経由での加盟店登録をお願いいたします。
 
 制度開始が近づくと、加盟店登録の申し込みが急増し制度開始に間に合わない可能性がございますので、可能な限り早くお申し込みをいただきますよう何卒よろしくお願い申し上げます。
 
 加盟店IDの発行につきましては、経済産業省のHPをご参照ください。
 また、全国の加盟状況につきましては、下記の画像をご参照ください。


掲載日時:2019-07-16(火)   
 「キャッシュレス決済と長崎のみらい」セミナーが開催されます。
 消費税の引き上げに伴う、様々なメニューを含んだ「キャッシュレス・消費者還元事業」が実施されます。制度の概要に加えてどうやって導入すればよいのか、どの手段を選べばよいのか、などについて説明を行います。
 
【セミナー概要】
 1.キャッシュレス決済と長崎のみらい
 2.キャッシュレス手段・事業者選定ポイント
 3.具体的なサービスの事例紹介
 4.地域カードの挑戦
 5.交流会
 
 日時:令和元年7月29日(月)19:00~21:00
 会場:長崎大学経済学部 総合教育研究棟2階 201教室
 対象者:中小・小規模事業者
 申込締切:7月26日
 申込方法:下記チラシにある参加申込書をFAXまたはメールでお送りください。


掲載日時:2019-07-09(火)   

2019年度のながよプレミアム付商品券を販売いたします!

販売開始:2019年9月29日(日)です。
利用期間:2019年10 月1 日(火)~2020年3 月31 日(月)です。
割引率:20%
購入対象者:
  2019年住民税非課税者(課税基準日 2019年1月1日)
  3歳半の子が属する世帯の世帯主


販売方法:該当する世帯主に購入引換券を送付します。

昨年度までは、地域活性化を行う目的で一般の方に販売を行っていましたが、
今年度は、消費税10%引き上げが低所得者・子育て世代(0~3歳児半)の消費に与える影響を緩和する為、
地域における消費の喚起・下支えする目的な為、購入対象者の制限が設けられています。



↓商品券を使えるお店は、以下のステッカー・のぼりが目印です↓




TOP