雇用したとき

①　特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者雇用開発助成金）
　　　ハローワーク等の紹介により障害者を雇用する事業主に助成されます。

②　障害者トライアル雇用奨励金
　　　障害者を試行的に3か月間雇い入れた場合、また、週20時間以上の勤務が難しい精神障害者・発達障害者を3～12か月間かけて20時間以上の勤務を目指して試行雇用を行う場合、「障害者トライアル雇用奨励金」を受けることができます。

③　障害者初回雇用奨励金（ファースト・ステップ奨励金）
　　　障害者の雇用経験のない中小企業において、初めて障害者を雇用し法定雇用率を達成した場合に、120万円を支給されます。

④　発達障害者・難治性疾患患者雇用開発助成金
⑤　中小企業障害者多数雇用施設設置等助成金
⑥　障害者職場復帰支援助成金
⑦　障害者職場定着支援奨励金
⑧　訪問型職場適応援助促進助成金
⑨　企業在籍型職場適応援助促進助成金

施設などを整備したとき

⑩　障害者雇用納付金制度に基づく助成金

職業能力開発をしたとき

⑪　障害者職業能力開発訓練施設等助成金
⑫　障害者職業能力開発訓練運営費助成金
 
障がい者雇用に関する税制上の優遇措置
 
① 助成金の非課税措置（法人税・所得税）
国や地方公共団体の補助金、給付金、障害者雇用納付金制度に基づく助成金の支給を受け、それを固定資産の取得または改良に使った場合、その助成金分については、圧縮記帳により損金算入（法人税）、または総収入金額に不算入（所得税）とすることができます。

② 事業所税の軽減措置

③ 不動産取得税の軽減措置

④ 固定資産税の軽減措置

※厚生労働省　税制上の優遇措置