長崎県商工会連合会・県内商工会 プライバシーポリシー
平成３０年３月１日改定
平成３０年３月１日改定
１．関係法令・ガイドライン等の遵守について
本会は、「個人情報の保護に関する法律」（個人情報保護法）および関係法令ならびに
ガイドライン、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」
（番号法）および関係法令、ならびに番号法に基づき特定個人情報保護委員会が公開する
「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」（番号法ガイドライン）を
遵守し、個人情報および特定個人情報等の適正な取扱いに努めます。
以下に定める個人情報の取扱いに係わらず、特定個人情報等に関しては番号法（関係法令を
含む。）および番号法ガイドラインに従って取扱います。
ガイドライン、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」
（番号法）および関係法令、ならびに番号法に基づき特定個人情報保護委員会が公開する
「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」（番号法ガイドライン）を
遵守し、個人情報および特定個人情報等の適正な取扱いに努めます。
以下に定める個人情報の取扱いに係わらず、特定個人情報等に関しては番号法（関係法令を
含む。）および番号法ガイドラインに従って取扱います。
２．個人情報の取得について
(1) 本会は、適正かつ公正な手段によって、個人情報（氏名、性別、生年月日、住所、電話
番号、ＦＡＸ、メールアドレス、事業所名、業種、職員数、資本金、売上高、相談指導
情報等）を取得いたします。
(2) 本会は、法令に定める場合を除き、あらかじめ本人の同意を得ることなく、要配慮個人
情報（本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実
その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに
特に配慮を要するとして個人情報保護法で定められた個人情報）を取得することはいたし
ません。
番号、ＦＡＸ、メールアドレス、事業所名、業種、職員数、資本金、売上高、相談指導
情報等）を取得いたします。
(2) 本会は、法令に定める場合を除き、あらかじめ本人の同意を得ることなく、要配慮個人
情報（本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実
その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに
特に配慮を要するとして個人情報保護法で定められた個人情報）を取得することはいたし
ません。
３．個人情報の管理について
(1) 本会は、個人情報の正確性を保ち、これを安全に管理するとともに、必要がなくなった
ときは遅滞なく消去いたします。
(2) 本会は、個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏洩などを防止するため、適正な情報
セキュリティ対策を講じます。
(3) 本会は、個人情報を持ち出し、外部へ送信する等によりこれを漏えいさせません。
ときは遅滞なく消去いたします。
(2) 本会は、個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏洩などを防止するため、適正な情報
セキュリティ対策を講じます。
(3) 本会は、個人情報を持ち出し、外部へ送信する等によりこれを漏えいさせません。
４．個人情報の利用について
(1) 取得した個人情報は、本会が行う経営改善普及事業及び地域振興に係る次の業務における
必要な範囲に限り、商工会及び広域連携する商工会、都道府県商工会連合会、全国商工会
連合会で共同利用いたします。
①小規模事業者等に対する、経営革新、経営一般、情報化、金融、税務、労働、取引、環境
対策、記帳機械化等の相談・指導ならびに講習会等を実施する上での計画、遂行、連絡。
②総会や検定試験等の開催案内等。
③産業祭・物産展等地域振興に係る事業を実施するうえでの計画、遂行、連絡。
④国や県、市町村に向けた中小企業政策提言資料の作成。
⑤企業などの機密情報の漏えいによる損害防止、本会及び商工会における職員の健康ならびに
安全の確保、本会及び商工会の情報システムの安全確保、本会及び商工会が所有する情報
機器の私用の防止の目的で実施する本会及び商工会職員が使用する情報機器のモニタリング。
⑥その他、商工会法第11条に定める事業に係る業務。
上記以外の目的で利用する必要がある場合には、あらかじめご本人の承諾を得ることを
前提といたします。
また、収集した個人情報の取扱いを外部に委託する場合には、委託先について厳正な調査を
行ったうえ、個人情報の漏洩等の事故が発生しないよう適正な監督を行います。
(2) 本会は、匿名加工情報（個人情報保護法で定められた、特定の個人を識別することができない
ように個人情報を加工して得られる個人に関する情報）を作成した場合は、個人情報保護法
および関連法令ならびにガイドラインに定めるところに従って取扱います。
必要な範囲に限り、商工会及び広域連携する商工会、都道府県商工会連合会、全国商工会
連合会で共同利用いたします。
①小規模事業者等に対する、経営革新、経営一般、情報化、金融、税務、労働、取引、環境
対策、記帳機械化等の相談・指導ならびに講習会等を実施する上での計画、遂行、連絡。
②総会や検定試験等の開催案内等。
③産業祭・物産展等地域振興に係る事業を実施するうえでの計画、遂行、連絡。
④国や県、市町村に向けた中小企業政策提言資料の作成。
⑤企業などの機密情報の漏えいによる損害防止、本会及び商工会における職員の健康ならびに
安全の確保、本会及び商工会の情報システムの安全確保、本会及び商工会が所有する情報
機器の私用の防止の目的で実施する本会及び商工会職員が使用する情報機器のモニタリング。
⑥その他、商工会法第11条に定める事業に係る業務。
上記以外の目的で利用する必要がある場合には、あらかじめご本人の承諾を得ることを
前提といたします。
また、収集した個人情報の取扱いを外部に委託する場合には、委託先について厳正な調査を
行ったうえ、個人情報の漏洩等の事故が発生しないよう適正な監督を行います。
(2) 本会は、匿名加工情報（個人情報保護法で定められた、特定の個人を識別することができない
ように個人情報を加工して得られる個人に関する情報）を作成した場合は、個人情報保護法
および関連法令ならびにガイドラインに定めるところに従って取扱います。
５．個人情報の第三者提供について
(1) 本会は、法令に定める場合を除き、事前に本人の同意を得ることなく、個人情報を第三者に
提供しません。
(2) 本会は、あらかじめ外国にある第三者への提供を認める旨の本人の同意を得なければ、個人
情報を外国にある第三者に提供することはいたしません。
(3) 本会は、個人情報保護法第23条第２項に基づく方法（オプトアウト）で個人情報を第三者に
提供することはいたしません。
提供しません。
(2) 本会は、あらかじめ外国にある第三者への提供を認める旨の本人の同意を得なければ、個人
情報を外国にある第三者に提供することはいたしません。
(3) 本会は、個人情報保護法第23条第２項に基づく方法（オプトアウト）で個人情報を第三者に
提供することはいたしません。
６．個人情報の開示・訂正・利用停止・消去等について
本会は、本人が自己の個人情報について、開示・訂正・利用停止・消去等を求める権利を有して
いることを確認し、これらの要求を受けたときは、法令の定めるところに従って異議なく速やかに
対応いたします。
いることを確認し、これらの要求を受けたときは、法令の定めるところに従って異議なく速やかに
対応いたします。
７．組織・体制
(1) 本会は、個人情報保護責任者を任命し、個人情報の適正な管理を実施いたします。
(2) 本会は、職員に対し、個人情報の保護及び適正な管理方法についての研修を実施し、日常業務
及び退職後における個人情報の適正な取扱いを徹底いたします。
(2) 本会は、職員に対し、個人情報の保護及び適正な管理方法についての研修を実施し、日常業務
及び退職後における個人情報の適正な取扱いを徹底いたします。
８．個人情報保護に係る仕組みの策定・実施・維持・改善
本会は、個人情報の保護のため、法令を遵守し、『個人情報保護規程』に基づき基準を定め、
これを本会職員その他関係者に周知徹底させて実施し、維持し、継続的に改善いたします。
これを本会職員その他関係者に周知徹底させて実施し、維持し、継続的に改善いたします。
９．安全管理措置に関する事項
本会は、特定個人情報等に関しては番号法および番号法ガイドラインに沿った安全管理措置を
取ります。
取ります。
10．質問および苦情処理の窓口
長崎県商工会連合会及び県内商工会一覧
令和３年４月現在
長崎県商工会連合会 〒850-0031 長崎市桜町4-1 長崎商工会館8階 TEL：095-824-5413
西そのぎ商工会(本所) 〒851-2105 西彼杵郡時津町浦郷428-14 095-882-2240
受付時間 平日午前9時00分から午後5時00分まで
令和３年４月現在
長崎県商工会連合会 〒850-0031 長崎市桜町4-1 長崎商工会館8階 TEL：095-824-5413
西そのぎ商工会(本所) 〒851-2105 西彼杵郡時津町浦郷428-14 095-882-2240
受付時間 平日午前9時00分から午後5時00分まで
